慶州（キョンジュ）周辺で１週間の間にマグニチュード５．８の歴代最大地震とマグニチュード４．５の余震が発生し、国民は不安を抱えている。慶州を含む東南圏が韓国最大の原子力発電所密集地域だからだ。２０１１年の東日本大地震の際、福島での事故に見られたように自然災害自体より２次的に起こった原子力発電所の損傷がより大きな被害をもたらす可能性があるためだ。これに伴い、東南圏に密集した原子力発電所の安全問題に国民の関心が集中している。

今回地震が発生した梁山（ヤンサン）断層の他に近隣の日光（イルグァン）断層と月城（ウォルソン）断層も地震発生の可能性がある「活性断層」という政府報告書が作成されたという一部の報道はそうした点で大変な関心を集めている。韓国地質資源研究院が２００９年から３年間研究した内容を基に２０１２年に消防防災庁に報告した内容だという。

韓半島（朝鮮半島）の地図に原子力発電所の配置図と「活性断層」を重ねてみると驚くべき結果があらわれる。原発８基が集中していて２基が追加建設予定の古里（コリ）原子力発電所が日光断層から直線距離でわずか５キロメートル離れたところにある。６基が集中する月城原子力発電所は蔚山（ウルサン）断層から遠くない。地質学的に安心しがたい地域に原子力発電所が密集していることは国民を驚かせるのに充分だ。

活性断層の存在も問題だがその後の措置は「人災」水準だ。韓国地質資源研究院は２０１２年に政府用役研究を遂行した際に梁山断層が活性化したという結論を下したがこれを公開しなかった。社会的波紋を考慮すると、もう少し慎重な研究が必要だという理由のためだというから開いた口が塞がらない。政府が近隣に新しい原子力発電所を建設するたびに梁山断層が活性化していないと主張してきたのだから尚更だ。

梁山断層が活性断層という主張は１９８３年にソウル大学のイ・ギファ名誉教授が初めて提起した。だが、反論も大きく学界でまだ結論が出ていない事案だ。それでも政府は安全性を確認できる追加的な精密断層調査もせずにこの一帯に原発を１４基も建て、今も新古里（シンゴリ）原子力発電所５・６号機を追加建設中だ。

原子力発電所は安全が命であり、安全は国民の信頼を得てこそ完成される。今や政府は地質調査資料を含め原子力発電所に関する情報を国民の前に公開するように制度化しなければならない。保安を盾に隠してどうにかなることではない。透明性を高めてこそ国民の信頼を得ることができる。

当然地震が発生した梁山断層を始め日光断層と月城断層など東南圏地域に対する精密な地質調査を迅速に実施しなければならない。予算や人材で揉めている場合ではない。予備費でも緊急に投じて、全国の専門家をフルに活用すべきだ。必要であれば海外の専門家の助けも受けなければならない。地質学的な安定性の是非から把握してこそ正確な原子力発電所安全対策をたてることができる。これは不安に思う国民を安心させるために政府にできる最も合理的で科学的な措置だ。これと共に耐震関連施設の補強も急ぐべきで、災難対処マニュアルも再点検しなければならないだろう。韓半島地震時代という新しい状況に合わせて原子力発電所安全システムを新しく設定する時だ。